医事紛争の医療側のみ

医療側の医療紛争

　離婚事件などは殆どの弁護士が扱いますが、医療事件を扱う弁護士は少ないです。
　前事務所所長が北海道医師会の顧問弁護士であった関係で、医療側の医療紛争のみ扱っていました。このような経緯もあり、医療機関側からのみ依頼を受けます。患者側からは相談を受けることもできません。
　昨今は医療機関も悪質クレーマーに悩まされています。一般企業であれば拒否対応をすれば良いですが、医療機関は応召義務の観点から一般企業と同じように考えることはできません。
　応召義務については深く研究しているので、拒否対応の基準などアドバイスしています。

交渉・裁判費用

費用	医師賠償責任保険の基準

建築紛争の建設会社のみ

建築会社側の建築紛争

　建築会社も、施主との細かなトラブルやクレームに悩まされています。今の時代、建物を既製品の家具などと同じように考え、想像していたものと少し違うと際限なくクレームを述べてくる施主は多いです。
　請負契約を締結してしまうと、完成までしなければなりません。完成後も際限なく続くクレームに悩まされている建築会社は多いです。契約前に契約すべき相手なのかをどのように判断するのか。クレームにどのように対処していくのか等をアドバイスします。

費用

着手金	施主から請求された金額の5～10％
報酬	請求額から減額に成功した金額（防御成功額）の10～20％

顧問料

企業	月38,500円(税込)〜
医療機関：無床クリニック	月38,500円(税込)〜
医療機関：病院	月60,500円(税込)〜

　会社の規模と想定される業務により調整します。例えば契約書チェックはそこまで時間はかかりませんが、契約書を一から作成するとかなり時間がかかるので、契約書作成が多い場合は、会社の規模が小さくても月60,500円（税込）～となります。
　顧問先は交渉・裁判業務を依頼頂く際、着手金・報酬を割引します。
　会社代表者家族のほか、従業員の個人的相談も無料ですので、福利厚生にもなります。

　業種に制限はありません。不動産業、建設業、製造業、IT業、医業、介護業、自動車整備業、漁業、宗教業など様々な業種から依頼を頂いており、対応可能です。

　※ 相談料は30分5,500円（税込）です。
　札幌駅前法律事務所では、顧問先以外の相談者に対し、無料相談や電話相談は実施しておりません。